シンデン・ハイテックスは、2010年7月に成立したドッド・フランク法第1502条*に賛同し、遵守するため、当社サプライチェーンにおいて仕入先への働き掛けを行い、製品に関する紛争鉱物調査を推進してまいります。
- * リーマンショックを契機とする金融危機に対応し、金融機関等の規制を主とする米国金融規制改革法。
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児童労働などの人権侵害により採取・取引された、希少金属用鉱物を抗争の援助資金とするコンゴ民主共和国(DRC)およびその他周辺 9ヶ国における武装勢力の資金源を断つため、米国上場企業(SEC登録企業)を対象として、製品への紛争鉱物の使用に関する年次情報開示を義務付けました。
紛争鉱物を購入することは、間接的に武装勢力に資金提供し、人権侵害に加担しているという人道的・政治的観点により、これらの情報開示と社会的圧力を通じて、企業における紛争鉱物の使用を排除することを目的としています。
紛争鉱物はスズ、タンタル、タングステン、金(あわせて3TG)、およびコバルトを対象としています。